大企業の法務部2

大企業の法務部の年収や求められる経験・資格を中小企業と比較！

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大企業法務部

【URL】
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/11776.html

導入

大企業の法務部への転職を考えているけれど、「実際どんな働き方なの？」「年収や待遇は？」「中小企業と何が違うの？」と疑問を持っていませんか？本記事では、大企業と中小企業の法務部を比較しながら、仕事内容や求められるスキル・資格、そして気になる年収の違いを徹底解説します。将来的により専門性を高めたい方や、キャリアアップを目指す方にとって、大企業の法務部がどんな魅力を持つのか、その実像に迫ります。

大企業の法務部の役割・仕事内容

大企業の法務部では、組織規模や事業の多様性に応じて、法務部門の専門性と分業体制が高度に発展しています。一般的に人員に余裕があるため、「契約法務」「紛争対応」「知的財産管理」など業務領域ごとに担当者が分かれており、それぞれの担当が専門的な知識と経験をもとに業務に取り組みます。たとえば、契約審査では国際契約や数億円単位の取引も珍しくなく、弁護士との連携も日常的に行われます。また、企業の成長戦略に貢献する「戦略法務」にも積極的に関与し、M&Aや新規事業の立ち上げ、海外進出時のリーガルチェックなども担当します。コンプライアンスや内部統制の整備も重要な役割であり、社内研修や規定改訂なども定期的に実施されます。

一方、中小企業の法務部門は「少人数法務」や「一人法務」の体制が一般的であり、契約書の作成やチェックからトラブル対応、社内規定の整備、法令調査、場合によっては総務や人事など他部門の業務も兼任するケースが見られます。専門性を深めるというよりは、幅広い業務をオールラウンドにカバーする必要があり、迅速な判断力や臨機応変な対応力が求められます。知的財産や海外契約といった分野では、外部の弁護士に頼る機会も多く、社内だけで対応できる範囲に限界がある場合もあります。

このように、大企業の法務部では分業と専門性を生かして法務リスクを最小限に抑え、事業の推進に貢献する体制が整えられています。中小企業では幅広い業務を一手に担い、実務の現場に密着した柔軟な対応が重視される傾向があります。どちらも企業活動を支える重要な役割を果たしていますが、そのスタイルや求められる能力は大きく異なるのが特徴です。

大企業の法務部の年収・福利厚生

大企業の法務部における年収は、企業の給与水準や業務の専門性に応じて、中小企業と比較して高い傾向があります。一般的な法務職の平均年収は650万円程度とされていますが、大企業ではその平均を上回るケースも多く、年収レンジはおおよそ600～800万円が目安です。特に上場企業やグローバル展開をしている企業では、国際契約やM&A対応など高い専門性を要する業務を任されることが多く、その分だけ待遇も手厚くなります。役職がつくと年収はさらに上昇し、マネージャークラスでは1,000万円を超えることも珍しくありません。

一方で、中小企業の法務職の年収はおおむね500～700万円とされ、大企業よりもやや低めの水準です。中小企業では1人または少人数で法務全般を広く担当することが多いものの、企業全体の人件費予算が限られていることや、国際案件や高額訴訟といった高度な業務の比率が少ないことが、年収面に反映されています。ただし、法務以外の業務を兼務することで評価され、一定の待遇アップにつながるケースもあります。

福利厚生の面でも、企業規模による差は明確です。厚生労働省の調査によれば、法定外福利費（企業が独自に提供する福利厚生の費用）は、従業員1,000人以上の企業で月額5,639円と、300～999人の企業（4,567円）、100～299人の企業（4,546円）よりも高くなっています。大企業では、住宅補助や保養所、企業年金、健康増進支援などの制度が整っており、安心して長期的に働ける環境が整っています。これに対して中小企業では、法定福利にとどまる場合も多く、福利厚生の充実度には大きな開きがあります。

このように、大企業の法務部では高い専門性と責任が求められる分、年収・福利厚生の面で恵まれている傾向があります。安定したキャリアを築きたい方にとって、大企業法務部は非常に魅力的な選択肢と言えるでしょう。

大企業の法務部が求める経験・資格

契約法務

契約法務は法務部の中核業務であり、大企業でも重要視されています。契約書の作成・審査を通じて、企業のリスクを最小限に抑える役割を担います。大企業では契約内容が複雑で高額な取引も多く、取引の背景やリスクを理解し、適切な内容に調整できる実務経験が求められます。交渉力やバランス感覚も重要です。

国際法務

海外との取引や進出が多い大企業では、国際法務のスキルが重宝されます。とくに英文契約のドラフトやレビュー経験、英語での交渉力が重視され、相手国の法律やビジネス習慣を理解することも重要です。実務レベルで「英文契約が読めて修正できる」スキルは、採用時の大きなアピールポイントになります。

M&A実務

M&Aは大企業の成長戦略の一環として頻繁に実施されており、法務部が深く関与します。デューデリジェンス、スキーム設計、契約交渉、クロージングなど各段階において、会社法などの知識と実務経験が求められます。法務的観点からリスクを特定・評価・対応できる力が必要で、実績があれば転職市場でも高評価です。

弁護士

大企業では外部弁護士との連携に加え、企業内弁護士（インハウスロイヤー）の採用も進んでいます。企業内に弁護士がいることで、法的な助言を迅速に受けられ、コスト削減にもつながるためです。企業法務に理解があり、社内業務に柔軟に対応できる弁護士は重宝されます。法務職への転職でも大きな武器となります。

大企業の法務部に転職するには？

大企業の法務部への転職を成功させるには、まず企業ごとのニーズを的確に捉えることが重要です。求人を出す背景には、特定の法務分野に対応できる人材が必要とされている明確な理由があります。IR情報や事業戦略を読み解き、企業が今後どのようなビジネスを展開しようとしているのかを把握することで、求めるスキルや経験が見えてきます。また、転職の際は自分が経験を積んできた業界に注目することもポイントです。同じ契約法務の仕事であっても、業界によって契約の種類や取引構造は大きく異なるため、業界経験がある人材は即戦力として評価されやすくなります。「契約書を扱った経験があります」よりも「IT業界でSaaS契約の審査経験があります」といった具体的な業界知識を示すことで、採用担当者に強くアピールできます。さらに、自分のスキルが企業ニーズとマッチしているかを客観的に判断するには、法務に特化した転職エージェントの活用が有効です。法務分野に精通したキャリアアドバイザーが在籍するエージェントでは、非公開求人の紹介や面接対策、職務経歴書の添削など、転職活動を全面的にサポートしてくれます。特に人気企業の求人は公開されず、水面下で募集が進んでいることも多いため、こうした情報網にアクセスできるのは大きな強みです。

法務への転職におすすめの転職エージェント

法務職への転職を目指す際、エージェント選びは成功の鍵となります。まず注目したいのは「法務に特化したエージェントかどうか」です。法務専門の転職エージェントには、業界動向や職種特性に詳しいキャリアアドバイザーが在籍しており、実践的なアドバイスや非公開求人の紹介が受けられます。一方、総合型のエージェントは、法務以外の職種も幅広く取り扱っており、キャリアチェンジを視野に入れている場合におすすめです。また、法務職は求人の数が限られるため、求人数と質の両方を重視しましょう。サポート体制の充実度も見逃せないポイントで、対応の丁寧さやレスポンスの速さ、アドバイザーとの相性も転職活動のスムーズさに直結します。自分と似た経歴の転職実績があるかどうかも確認材料になります。より詳しい選び方やおすすめのエージェントについては、以下の記事をご覧ください。

▶︎ [法務への転職に強い転職エージェント5選｜選び方や比較ポイントも解説](https://www.manegy.com/news/detail/8923/)

法務未経験者なら中小企業の法務部がおすすめ！

法務未経験者や実務経験が浅い方にとっては、大企業よりも中小企業の法務部で経験を積むことが現実的かつ効果的な選択肢です。中小企業では、法務部が総務や人事と兼任されているケースも多く、幅広い業務に関わる機会が得られます。これにより、契約書の作成や法令調査、社内規定の整備といった実務経験を一通りこなすことができ、オールラウンドなスキルを身につけることができます。また、少人数の環境では、任される仕事の裁量が大きく、自ら学び、実践する場面も多いため、スピード感を持って成長できる点も魅力です。近年はコンプライアンス強化の流れを受けて、中小企業でも法務体制の整備が進んでおり、法務人材の需要が高まりつつあります。将来的に大企業へステップアップしたい場合も、中小企業での実務経験が評価されやすいため、キャリアの足がかりとして有効です。

まとめ

大企業の法務部は、年収の高さや福利厚生の充実、専門分野でのスキルアップが望める点で非常に魅力的な職場です。一方で、即戦力としての実務経験や専門知識が強く求められるため、未経験者や経験が浅い方にとってはハードルが高いのも事実です。そうした方には、中小企業で法務や総務を兼任しながら、契約書作成や法令調査など幅広い実務に携わることで、法務の基礎力を身につけていく道が有効です。実務を通じて知識と経験を積み重ねることで、大企業の高度な業務にも対応できる力が養われます。自分の現在地を正しく見極め、段階的にキャリアを積み上げていくことが、法務職としての成長と理想の転職を実現するための第一歩となるでしょう。